2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
ただ、これも八年目に入っておりますし、第一次地方分権改革、三位一体の改革、第二次地方分権改革も、これ実は十年以上のタームでは続けておりませんで、先ほど岸委員から、見直しませんかというような問いかけに、大臣、ますますの充実を図るというふうに御答弁されたので、私ちょっとずっこけていたんですけれども、改めてこの改革の方向性、確認させていただきたいんです。 改革って振り子でいいと思っているんですよ。
ただ、これも八年目に入っておりますし、第一次地方分権改革、三位一体の改革、第二次地方分権改革も、これ実は十年以上のタームでは続けておりませんで、先ほど岸委員から、見直しませんかというような問いかけに、大臣、ますますの充実を図るというふうに御答弁されたので、私ちょっとずっこけていたんですけれども、改めてこの改革の方向性、確認させていただきたいんです。 改革って振り子でいいと思っているんですよ。
私ども、当然、そんなに、今御指摘にあったようなタームで考えておるわけでございませんが、正確かつ先ほども申し上げた迅速にということでしっかりと対応してまいりたいと思いますし、今日の御指摘も持ち帰りまして、また第三者の方にもお伝えして、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
同時に、こういった新しい、知財の保護であったりとか様々なルールができることによって、単なる貿易だけではなくて、投資という面でも、この面でいいますと、恐らく、例えばカンボジアと日本、ラオスと日本を比べた場合に、ポテンシャルとして、少なくともこの十年ぐらいのタームで見たときに、日本からカンボジアに投資をする額の方がカンボジアから日本へ投資する額よりも大きくなってくる、これは一般的な見方ではないかなと思います
けれども、今のタームというのはかなりお金を配っていて、財政調整基金ももうほとんど枯渇したということで、これまでの歴代知事が使ってきたお金がもうなくなってしまっていると、こういうような状況にあります。
○国務大臣（茂木敏充君） デジタル化の進展、ここ数年といいますか、十年タームで見ても目覚ましいものがありまして、それに伴ってサイバーセキュリティー、この重要性というのはますます高まっていると思います。 今、テレビで「24」というドラマをやっているんですね。
ちょっと僭越ですけれども、今回、五年というタームがあるという質疑も、先ほど外務省の方から答弁があったのも聞いておりましたけれども、五年と言わず、やはり日米同盟、日米関係というのは十年、二十年、あるいはこの四十年ぐらいを展望して、昨日、桜井よしこさんがテレビで言っておられましたけれども、中国の国力というか人口というかはこれから減っていくのではないか、逆にアメリカは、移民等もあって、若い人が産み、増えているというような
○茂木国務大臣 毎年の予算要求におきましては、整備方針全体と言うかどうかは別にしまして、一旦、アフリカであったりとか太平洋島嶼国を始め、どういう地域で、少し、一年だけではなくて数年のタームで、どうしていこうか、こういう議論を行った上で毎年の要求というのはさせていただいているところでありますが、その上で、せっかく委員の方からそういう御指摘もいただきましたので、もう一度、全体をどうするかとよく考えてみたいと
ちなみに、前のムニューシンという前財務長官ですけれども、このいわゆるロングターム、長期国債の発行については投資家の関心が低いということで発行は見送っておりますし、いろんな意味で、私どもとしては、この長期国債につきましては、我々として、市場の要求、ディマンド、投資家意欲、ニーズ等々に合わせて私どもとしては対応していかねばならぬものだと思っております。
○河野国務大臣 中国は、ここ最近というよりはもう少し長いタームで、国防費を急速に伸ばしてきております。この十年で見ても二倍以上でございますし、今、我が国と比べれば、中国の公表されている分だけで、防衛予算、四倍あるわけでございます。 また、尖閣諸島の接続水域には中国の公船が恒常的に入ってくる、領海侵入も頻繁に起こる。
この委員会の検討を基に、先般、ＬＩＢＯＲに代わる金利指標の一つであるターム物リスクフリーレートの参考値が公表されたところでございます。 金融庁といたしましても、ＬＩＢＯＲ公表停止の問題は、ＬＩＢＯＲを参照している既存契約の顧客との間での改定の問題、リスク管理、システムの変更など、金融機関の業務に広範に影響が及ぶことから、累次にわたり金融機関に対して注意喚起を行ってきております。
留学の促進、あるいは入学試験の複数開催などとあわせて、特に大学ではギャップタームの検討やセメスター制の検討などが行われたということですが、その内容を教えてください。また、なぜそれが広がりを見せていないのでしょうか。
また、平成二十三年度から東京大学において検討が行われましたが、経済的負担の増大、春卒業を想定した就職、資格試験などとの関係、ギャップターム中の身分や活動といった課題等があったことから、直ちに導入するのではなく、いわゆる四学期制の導入となったと承知をしております。 これらの動きを受けて、文部科学省でも、平成二十五年から、学事暦の多様化とギャップタームに関する検討会議で検討が行われました。
○柴山委員 それだけメニューはもう既に出ているわけですし、やろうと思えば、大学に応じて、そうした、九月から留学生を新しいタームで受け入れていくということができることになっているわけです。しかしながら、広がりを見せていない。
先ほども御答弁申し上げましたように、本年度におきまして実証試験を行うということでございますので、なるべく早く、ここ数年のタームで導入ができるよう、関係者と調整を進めてまいりたいというふうに考えております。
これはもう早急な政治判断も必要なタームであろうと。 選択肢としては、一旦都に全てメトロ株を売却した上で民営化する約束を取り付けるというような案や、国と都で同じタイミングで株を売却するという案など、複数の考え方があるかと思います。こうした、是非とも東京の地下鉄については一元化と民営化を達成していただきたいと私どもは考えておりますが、本件につきまして所管する赤羽大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君） この緊急のＦＯＭＣでの話ですけれども、資産の買入れ額の上限量というものを必要量とすること、それから、大規模ないわゆる、よく言うデー物というのは翌日物、翌日物及びターム物の、時間のあるものなどのレポ操作によって市場への資金供給を拡大せな、今何といってもドルがずっと集まり過ぎておりますので、集めることなどを決定したと承知をいたしております。
支払のタイミングも違えれば回収のタームも違うという中にあって、一つの売掛債権というのはワン・オブ・ゼムなわけですけれども、事働く方にとって、労働者にとってこの賃金というのはもう本当に生活の糧、しかも基本的には月に一回しかいただけないという大事なものでありまして、同じようにファクタリングのスキームに当てはめること自体が私はナンセンスだというふうに思っていますけれども、ある意味、この賃金の重さ、賃金債権
そして、最初の三か所に沖縄がなるかどうか分からないが、セカンドターム、つまり二巡目もあるので手を挙げておいた方がいいということを、沖縄経済界の人にこういうことを言っているわけですね。
いわゆるギャップタームの解消が必要といいますが、文科省、法務省が行った法学部生アンケートには、そうした要望を問う項目すらありません。専ら与党の提案にのみ依拠し、まともな議論すらなく、制度の根幹を揺るがす改変を進めるべきではありません。 反対理由の第三は、法学部教育への影響が十分に考慮されていない点です。
ただ、昨今の長短金利の逆転現象につきましては、ＦＲＢのＦＯＭＣ自体も、ＦＲＢの資産買入れによっていわゆるタームプレミアムが低下して長期金利の水準が押し下げられているということを勘案しますと、過去の経験則が当てはまるとは限らないというふうに言っております。 いずれにいたしましても、ＦＲＢは、米国の経済・物価動向などを見極めながら、適切な金融政策運営を行っていくものというふうに考えております。
いわゆるこの林齢というのは五年を一区切りにして、一つのタームにして、いわゆる五十年でいうと大体十でありますので、今、十から十二辺りの林齢の山が多いということでありまして、これは豊富な資源でありますので、これから慌てず、どんどんどんどん資源として活用していけばいいわけであります。 そして、余計なこと申し上げますけれども、いわゆる五十年で切らなきゃいけないんだという縛りはないわけであります。
しかも、そこで聞かれたお二人の弁護士は、いずれもそのギャップタームがあるから法曹志望の障壁になったという意見ではないんですね。むしろ、二年、三年と法科大学院で学んだことがよかったと、こういう意見であったと思います。 これ、在学中受験というのは、中教審でも議論をされておりません。法案に盛り込むことになったきっかけは、昨年七月十八日、自民党の部会で提起されたことだと伺います。
法務省と文科省で実施いたしましたこの学生に対するアンケートの時間的、経済的負担が重いということについての、その時間的な負担の件につきまして、具体的に、修了後受験して、さらに修習の資格を得るまでの時間的な負担だということを明言して答えをしているものではございませんが、この点につきましては、法曹養成制度改革顧問会議等の議論におきまして、委員やヒアリングの対象の弁護士から、まさにギャップタームについて、学生
○国務大臣（山下貴司君） 今の制度ですと、まず、例えば在学中に本来司法試験合格レベルまで達していた学生も、このロースクールの修了まで待って、そして卒業して、一旦無職になって、そして五月に司法試験を受けて、そして発表待ちまでずっと無職のままでいて、それで合格すれば司法修習ということで採用されるということで、約八か月間の無職である期間、ギャップタームが生じるというところでございます。